といっても過言ではないという内容をお伝えします。
「ニュージーランド終了のお知らせ」なんていう強い言い方をすると批判が来そうですが、危機感を持ってほしいがためにこのような言い方をしているだけで、決してニュージーランドヘイトではありません。
現在、ニュージーランドに対して良いイメージをお持ちの方は多いと思います。
とくに、その顔となっているのがジャシンダ・アーダーン首相。
2017年10月に37歳という若さでニュージーランドの第40代首相に就任した彼女は、先進国で初めて産休と育休を取得した首相として各国の注目を集めました。
2020年、市中感染者が現れた後早期にロックダウンを行った結果、100日間市中感染ゼロというコロナの封じ込めに成功し、マスクなしで普段通りに生活が出来ていたこともあり、国内外の多くの人々から賞賛されました。
彼女の決断力の速さと国民に訴えかける力が安心感を与え、多くの人々が彼女を支持。
しかし、その風向きが少しずつ変わってきているのも事実としてあり、
私でも「おや？」と思うことが増えてきました。
ニュージーランド大丈夫？と懸念する３つの点
①言論弾圧を可能とする法案を通そうとしている
政府は、クライストチャーチで起こった2019年3月のテロ攻撃をきっかけとして言論の自由を厳しく制限する「ヘイトスピーチ」法を通そうとしています。
社会的結束を促進し、「有害な過激主義イデオロギーと暴力的過激主義の発展を防ぐ」ために、ヘイトスピーチに対するより強い罰則が行われる法案とのことで一見聞こえは良いですが、この法案が利用されることによって国民の発言の自由がなくなっていく機会にもなりかねません。
ニュージーランドは現在中国との関係も深めているので、発言権が現在の中国のようになる可能性も無くはないのでしょうか。
また、Three Waters Reform Programmeという4つの公有水事業体の設立に関するマオリの統治権問題もあるのですが、これを説明するには様々な方面から説明していく必要があり、長くなってしまうので気になった方はお調べください。
②コロナ対策と称する国民の自由の剥奪
2021年8月にオークランドでデルタ株の市中感染が確認されてから、
「ゼロコロナ対策」から「ワクチン接種を拡大させる方針」へと徐々に移行していきます。
クリスマスまでに国民の90％以上が接種を完了することを目指しており、現時点で２回目の接種を終えている人は約70％です。（11月24日）
現在、ニュージーランドのコロナ規制のシステムはレベル１～４という段階に分けられていますが、今後は新たなコロナ規制システムが導入される予定となっています。
それが「Traffic light system（信号システム）」という緑・オレンジ・赤という区別で運営されるシステムです。
大きく変わった点は、このシステムにはワクチンパスポートの導入が組み込まれており、今後様々な場所でパスポートの提示が必要になってきます。
実際にNZ Heraldの編集者がインタビューした時の首相の回答が波紋を呼んでいます。
こういうことを仰っていますよね、おそらく違うと思いますが、ワクチンを接種したかしていないかで二つの異なるクラスの人々に分ける。もしワクチンを接種していれば今まで通りの権利が与えられる。
首相）That is what it is.
そういうことです。
ワクチン未接種者が逃す自由と、新しい信号システムの下でニュージーランドがどのように見えるかについて語られているので気になる方は下記のNZ herald記事をご覧ください。
さらに、医療従事者や教育に携わる人、飲食店や美容院で働く人などはワクチン接種が義務化されており、労働者の約40％が義務的にワクチン接種＋パスポートの取得を強いられることとなります。
そして、これらに該当する仕事に就いている人がワクチン接種を拒否した場合は、職を失うこととなります。
周りにAppでワクチンパスポートを既に取得した人がいるのですが、そこには期限が書かれており、有効期限は最後に打ったワクチンから６ヵ月だそうです。
ということはつまり、ブースターショットを希望していない人でも強制的に打たなくてはいけず、期限が切れると働こうと思っても働くことが出来ないということ。
私は自らの意志で２回接種することを選びましたが、飲み薬の開発も進んでいるし、正直ブースターショットについてはもう少し様子を見るつもりでいました。
でもこの政府のやり方って極端ですよね。
自ら選択することが出来ないというのは共産主義国まっしぐらといった恐怖感を覚えます。
実はこれが冗談ではなくて、このままでは実際に共産主義国と化してしまうであろう証拠があるのです。
③ジャシンダ・アーダーン首相は共産主義者であるということ
彼女は「母としての顔」も持ち、問題が起きてもすぐに説明責任をはたしてきたニュージーランドの誇りのような存在でもありました。
しかし彼女の経歴をさかのぼってみると、この人を首相においておくのは国民にとっては危険ではないかという懸念が生まれました。
その理由のひとつには、彼女がIUSY（International Union of Socialist Youth）と呼ばれる左翼的な国際社会主義青年同盟の委員長だったことがあります。
ここで共産主義ってなんだ？という方のためにかなり簡略して共産主義、社会主義、資本主義の違いを説明します。
社会主義…資本は国のもので、国がそれらを管理して平等にする体制。個人が資本を所有することは認められない。
資本主義…働いた分だけ報酬を得ることができ、個人や企業が財産を所有することができる体制。
下記の動画では、現在のニュージーランドに住む人々が知っておくべき事実に基づいた内容がシェアされています。
元となった動画は削除されているので、この動画も次第に削除されるかもしれません。
この動画は適当な人が適当に話しているわけではなく、ニュージーランドの作家であり政治活動家のTrevor Loudon(元ACTの副代表)が今起こっている出来事について話しているので、観る価値はあります。
私にはニュージーランドの選挙権がありませんが、選挙権のある人にはこれらの内容を知っておいてほしいなと思います。
さいごに
ちなみに私の夫は、慎重なタイプで何かに登録する時も絶対にプライバシーポリシーを細かく読む人なのですが笑、前回の選挙時には「首相の良いイメージがあるからこの党に入れよう～」という判断をするということはなく、それぞれのマニフェストをきちんと把握した上でACTに投票していました。
私は３年間ニュージーランドに住んでいますが、１年目にして日本に帰りたい衝動が半端なくありました。
夫も将来的には日本に住みたい人なので、もし共産主義国になるのならばなるべくその前に帰れたら良いなと思う次第です。笑
といっても、ニュージーランドにも良い所はあるので、今起こっている事実としっかり向き合って、これからのニュージーランドがより良い国になるよう祈っています。
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